山陰両県においても海外への生産工場移転や拠点撤退などを背景に人口の過疎化、産業の空洞化、雇用の悪化等が大きな課題となっています。さらに産業の発展と密着な関係のある流通・物流も地方全体の多くが中山間地である山陰地方においては非効率さも否めません。地域の活性化及び地域産業の発展には「生産者」、「卸売業」、「小売業」と「地域密着型のローコスト流通・物流サービス」とが連携を結びあうことが不可欠であると思われます。
新物流連携である中山間地物流は特に流通、消費の利便性の悪い「中山間地区」において、「生産者」、「卸売業」、「小売業」における物流での様々なニーズを元に、既存共同配送事業との「ミキシング」(共同物流化)を行い、利便性向上と物流コストの低減、中山間地地域が要求する新しい物流サービス化を目指し、地域における流通活性化、効率化を目指しています。
平成22年度には鳥取県の物流連携モデル事業の認定を受け、実証運行を実施しました。
● 販路拡大したいが物流コストがかかる。
● 自営で配送するための労働力・時間が不足している。

● 少子高齢化による小売店の後継者不足、消費人口の不足による小売店の減少の為、売上が減少している。
● 少ない商品を中山間地に向けて配送しているためコストがかかり採算が取れない。

● 少ない商品を中山間地に向けて配送しているためコストがかかり採算が取れない。